日本における企業の平均寿命は何年？
先日、とあるメルマガを読んでいてその中で「のれん」の話題がありました。
償却対象である「のれん」ですが、会計基準では20年内で「のれん」の効果が及ぶ期間にわたって償却することが定められています。
20年でもいいですし、3年でも5年でも問題はありません。
では、なぜ最長20年なのでしょうか？
メルマガの中では20年は企業が存続すること、要は企業の存続期間ではないかと書かれていました。
企業は継続することが前提になっていますので、将来にわたり存続し続けることが前提になってきます。
ちなみに東京リサーチの調べによると23.3年が企業の平均寿命とのことです。
2021年は23.8年ですが、2022年では23.3年と0.5年短くなっています。
これは新興企業の倒産件数が過去最多となるなどコロナ禍による倒産も多く、その影響で平均寿命が短くなったようです。
一部産業で平均寿命が短くなった一方で、農林水産業・小売業・運輸業・情報通信業の4業種では延びています。
2020年以降のコロナ禍での金融支援により老舗企業も新興企業も資金繰りが緩和され、一時期は企業倒産の水準が落ちました。
ですが、2022年からはコロナ支援効果も薄れ、原材料やエネルギー価格高騰、円安の影響もあり資金繰りが厳しくなり倒産が増加しています。
いつの間にか資金繰りが厳しい、決算は黒字なのにお金が足りない・・・そういったことにならないよう資金繰り予測を立てて管理していく必要があります。
YOJiTSUでは前期実績をベースに予算を立て、その予算をもとに資金繰り予定を作成します。
そのため、より現実的な世予算や資金繰り予定を作成することができます。
毎月の実績値を取り込むことによって期末の着地がどう変化するかも確認することができます。
原材料・エネルギー価格は今後も高騰する可能性があります。
企業の存続のためにも、予実管理を初めてみてください。
