廃止なら退職!?コロナ禍を経て変化する働き方

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今日は一日雨で、本社がある群馬県ですと9月一ヶ月間の総降水量が今日一日で振ってしまうようです。
朝、ワイドショーのお天気コーナーを見ていたら子供に「なんで台風がくるの?」と聞かれました。いろんな回答を考えた末に「台風さんもねみんなと遊びたいから来るんだよ」って言ってみたら「いえーい!」と喜んでいたと思いきや、雨やだ。雨嫌いと…(笑)
これから夕方にかけて本格的に振り、線状降水帯の発生も予想されています。こんな日は出勤ではなく自宅で仕事したいですね。

さて、本日はそんな「自宅で仕事(テレワーク)」についてです。

コロナ禍で広がったテレワークですが、コロナが5類になってから徐々に廃止もしくは縮小し出勤に切り替える会社が増えてきました。
日本生産性本部が3,100人に行った意識調査では、在宅勤務をしている雇用者の16.4%、管理職は9.6%がテレワーク制度の廃止・制限があったら退職や転職を検討(すでにした)と回答したとの調査結果が報告されました。
これは日本だけでなく、経済大国のアメリカでも同様です。GAFAMの一角であるAmazonでも完全なテレワークから週2日の出社に切り替えようと通知した際に多くの従業員から反対の声があがったそうです。
Facebook(現:Meta)などでも出社に切り替える動きが進んでいるようです。
アメリカでは日本と違い通勤手当がない企業がほとんどになるので、長い時間とお金をかけて出勤するのではなく、自宅で仕事をするほうが出勤時間も不要でお金もかからないという理由もあって支持されています。

会計事務所でもコロナ禍で事務所を縮小し、浮いた経費(家賃等)を従業員の電気代や環境構築費に充てたという話も聞いています。
コロナ禍でテレワークという新しい働き方にスポットライトが当てられました。
会計事務所だけではなく多くの企業で、テレワークを導入するかしないかで優秀な人材が確保できたり、離れていったりすることになると思います。
個人的にも通勤時間は正直無駄な時間と感じてしまいます。一人で生活していたときはさほど感じませんでしたが、子供が生まれたことでその通勤時間を子供との時間に充てたいと思うようになりました。
そうやって社会全体が変わっていくことで、日本が成長し、子育てのしやすい環境が整えば出生率も上がってくるのではないでしょうか。
イーロン・マスク氏が言った「日本は消滅する」という発言には、このまま出生率が上がらなければ、人口が減り日本という国を維持できなくなるという意味がありました。

今までの働き方を変えるということは簡単ではないかもしれません。
就業規則の整備やインフラ整備などいろいろやらなければならないことがあります。
ですが、いつまでも「できない」「難しい」としておいては、人が集まらず会社として存続ができなくなるかもしれません。
ニトリの似鳥社長は

チョロチョロとどこかを接ぎ木して変えてもダメだ。もはやガラッとイチからすべて変えるくらいの改革が必要だ

と言っています。
今からでは遅いということはありません。
今からでも働き方を変えてみてはいかがでしょうか?

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