軽減税率の導入に還付金制度をプラス…
まだ、9月の初旬だというのに、毎朝肌寒い日が続きますね。
猛暑から一転して冷夏になった感じです。
保育園や、幼稚園、小学校では運動会シーズンになる中で、雨が続くのは、かわいそうだなって思います。
体育館での練習では、なんだか物足りませんからね。
さて、本日の朝礼レポート。本日は、消費税改正に関してです。
2017年4月の消費税10%への引き上げ時に軽減税率を導入する話になっています。
軽減税率の導入について、対象商品の線引きが難しく、事業者負担が大きいため、還付金制度に変更しよう・・・そんな案がでているようです。
酒類を除く飲食料品は会計時には10%分の消費税を支払い、後日、対象品の消費税軽減分が還付されるようです。
還付金制度の場合、ポイントになるのが、「誰」が「何」を「いくら」購入したかという点です。
現状、この管理は「マイナンバー」で行う予定だそうです。
消費者は買い物のたびにマイナンバーカードを提示し、カードに埋め込まれたICチップに購入情報が記録されるとのこと。
購入後、登録した金融機関に還付分が振り込まれる仕組みにし、還付の上限金額も設定するようです。
消費者10%引き上げと同タイミングでのシステム導入を検討しているそうですが、システム構築は到底間に合わないといった声も多くでているようです。
マイナンバーはまだ導入前の段階ですし、マイナンバーカードが任意取得なので、どのくらいの期間で国民に浸透するのかも未知数という事も考えると、財務省の案では厳しいものがあるなって感じます。
自分が何を買ったのかが筒抜けになってしまうのも、あまり良い気分ではありませんし…。
実際に軽減税率が導入されれば、財務会計ソフトはもちろん、税理士事務所や顧問先にもにも大きく関わってくるので、今後の状況等をしっかり把握しなければと思います。
情報収集・整理を行いベストな選択ができるよう準備をしないといけないと思います。