立春を過ぎ、三寒四温となり徐々に春を感じる日が多くなってきました。
週末は気温も高くなり、桜が葉桜になるころの陽気になるそうです。

さて、本日はふるさと納税に関してになります。

ふるさと納税はテレビCMも放送されていますので、多くの方が知っていると思います。
会社員が行える節税対策の一つでもあります。
そんなふるさと納税ですが、2019年に「経費総額は寄付額の5割」という国の基準が導入されました。
この経費には送料はもちろんのこと仲介サイトの手数料や広告費なども含まれてきます。
地方税法では返礼品は地場産品で調達費用は寄付額の3割とされています。
ですので、仮に10,000円の寄付があった場合には調達費用が3,000円、経費総額は5,000円以下に抑えなければなりません。

総務省の情報では、2021年度は1,786の自治体が参加し、寄付総額は8,302億円と過去最高額を記録しました。

読売新聞社がこの総務省が公表したデータを分析したところ、27市町村で3年連続で経費総額が5割超だったそうです。

実際には、寄付を受けたタイミングと返礼品を送付するタイミングで年をまたぐと、寄付と経費の計上年度がズレてしまいます。
結果として、前年よりも寄付額が少ないと経費率が上がってしまうことがありました。
総務省としては当初は、各自治体から理由の説明と改善計画の提出を求めることだけ行っていましたが、多くの自治体で改善が進まないことから、全自治体に対し基準厳守を通知しています。
ふるさと納税として人気のお米などは重量もあるため送料も高くなります。
また、海産物や精肉などはクール便になるのでこちらも送料が高くなります。
そのため経費額は多くなってしまいます。輸送費が高騰しているのでこの辺りは各自治体にとって非常に痛手になるかと思います。

ふるさと納税自体は非常にいい制度だと思いますが、消費者・提供企業・自治体のそれぞれが恩恵を受けられないといずれ廃れてしまうかもしれません。