こんにちは。株式会社シスプラ　企画支援室の堤と申します。
会計ソフトメーカーに勤務しているWebデザイナーです。
今回は、付加価値業務を導入した場合のヒトのお話です。

会計事務所が付加価値業務に取り組む場合、誰が担当するのか。
という課題があります。

さて、誰が担当するのが良いのでしょうか。会計業務の経験・知識があり顧問先の社長ともしっかり話ができる人…となると3年以上は勤務経験がある方が良さそうです。ですが、もっと適任者がいます。それは所長です。最初は所長自らが付加価値業務に取り組むべきかと思います。

付加価値業務は会計事務所の収益アップのための活動です。まずは所長が実際に取り組んで職員に引き継いだ方が説得力もモチベーションも違ってきます。

初めから職員に任せた場合、上手くできるのかという不安や経験者への相談もできないという事もあり、かなりハードルが高いのではないでしょうか。初めから職員に任せる場合は、2人以上で報酬アップの部分も絡めて進めたほうが良いかと思います。

職員が付加価値業務を担当する場合、これまでの業務と違うので、最初はどうしても「余計な仕事」となりがちです。周りに同じ仕事をしている人はいませんし、調べる事も多いでしょう。周の目からサボっているような印象を受け、孤立してしまうケースもあります。

その場合は、所長がしっかりフォローを入れたり、定期的なミーティングでコミュニケーションを積極的にとる事が継続、成功するポイントになります。

できれば、事務所の収益アップに関わる事業ですから、立ち上げには所長が深く関わり経験やノウハウを積み上げていく方が良いでしょう。顧問先の社長さんも会計事務所の所長が勧めるのと職員が勧めるのでは伝わる本気度が違うと思います。付加価値業務は会計事務所が成長するための取組みでもありますのでぜひ所長から取り組んではいかがでしょうか。

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